下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
このような中、現時点では、契約内容の変更は検討しておらず、収支の改善及び契約の適正な履行に向けて、引き続き連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） ただいまから一問一答でお願いをしたいと思います。
このような中、現時点では、契約内容の変更は検討しておらず、収支の改善及び契約の適正な履行に向けて、引き続き連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） ただいまから一問一答でお願いをしたいと思います。
業務内容のチェックにつきましては、基本協定書に基づき、毎月及び四半期ごとに指定管理者から提出される業務報告書により、その都度履行状況をチェックし、気付きや指定事項等があれば、随時確認をし、改善に努めております。
以上のように、新市長の公約の履行が先立ち、公約に掲げられていた新規事業の妥当性や必要性についての検証、あるいは廃止するとしていた事業の効果などの検証が十分とは言えない施策、いまだ時間をかけて検討してからでも構わない施策も、この補正予算には含まれています。
したがいまして、新型コロナウイルス感染症がはやっているから、債務不履行の責任を免れるというものではなくて、その状況状況に応じて、不可抗力ということと新型コロナウイルスの感染拡大の状況を精査しながら、具体的な事象を検討しながら判断していく必要があるというふうに思っておりますので、ただ単に新型コロナウイルスの感染症の拡大が不可抗力という単純な抽象的なものの考え方で整理するのは、ちょっといかがなものなのかなというふうに
業務内容のチェックにつきましては、基本協定書に基づき、毎月及び四半期ごとに指定管理業者から提出される業務報告書により、その都度、履行状況をチェックし、気づきや指摘事項等があれば、随時確認をし、改善に努めております。 また、業務が適正、的確に実施されているか、また、市民サービスの向上が図られているかを検証するため、毎年、業務の実施状況を評価しております。
契約書記載の契約解除要件は、「（１）造林地を公用または公共の用に供する必要が生じたとき」「（２）災害その他不可抗力により、契約の目的を達成することができないとき」「（３）相手が、この契約の条項に違反したため、契約の目的を達成することができなくなったと認めるとき」となっており、森林所有者の申出による契約途中の解除は含まれておりませんので、地上権が設定された契約期間満了まで契約内容を履行してまいりたいと
また、当時から何度も行政と自治会は覚書を交わしていますが、いまだに履行できてない案件もあります。今後の施策はどのようにするのかお答えください。 ◎環境部長（藤村篤士君） 議員御指摘のいまだに履行できていない案件についてでございますが、いずれの要望も実現にはかなりの時間を要し、実現不可能と回答させていただいたものもございます。
そのため、履行可能業者が１者となったことにより、新年度からの業務委託を入札により対応することが困難となったことから、随意契約を前提に債務負担行為を設定いたしたところです。 ◆２２番（古谷幸男議員） ちょっと本当に笑ってしまうんです。というのが、随意契約ということを明確に言われました、債務負担を出したときに。その計画でと、こういうことです。
また、基本協定の内容が履行されるよう、指定管理者と協議しつつ、施設の安定運営に努めてまいります。 最後に、当財団の理事の選任につきましては、当財団において判断される事項と考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君） 順次一問一答で質問をしてまいりたいと思います。 まず、（１）の一般財団法人下松市笠戸島開発センターに決定した経緯についてです。
加えまして、市では、受託事業者が万が一業務実施が困難となった場合に備え、市の要求水準を満たす業務実施が可能な事業者を履行保証人として届け出ていただいております。安定的な給食提供が継続できるよう、万全を期しているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 林議員。 ◆１６番（林哲也君） 次に、民間事業者に雇用される調理員について、ちょっと確認します。
生活保護の申請をされる前にもですね、しっかりと社会福祉協議会がですね、自立支援ということでこの制度の在り方も含めて、相談をするとともになんですけれども、先ほども国の通知でありましたように、柔軟な対応をしなさいと、いうことがございまして、扶養親族につきましても、明らかに扶養の履行が期待できない場合や、明らかに交流が断絶しているなど、個別になりますけど慎重な検討を行い対応しているところでございます。
ですから、権利がきちんと権利として履行できるような、請求できるような、そういう事務をやる必要があるんじゃないのかなと思いますので、実務は承知してないというふうなことですから、そういう基本的なスタンスで実務のほうにも周知徹底をしていただく必要があるんじゃないのかなと思いますので、そのことを求めておきたいと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
一方、土地所有者に対しましては、同様の調査により相手方が特定できたため、空家法に基づく助言、指導を進め、現在、令和３年３月３１日を履行期限として、勧告を実施しております。しかしながら、土地所有者につきましては、建物に対して解体や修繕等を行う権限も義務もありませんので、現在まで特段の対応が見られていない状況でございます。
空家法における行政代執行とは、空き家等の所有者が市から解体や修繕といった必要な措置にかかる命令を履行しない場合に、やむを得ず市が所有者にかわって措置を実施するものでございます。
次に、事業実績がない会社が代表団体であることに関して、その責任能力をただしたところ、連合体として市に提出されている届出書の中で、「指定管理者としての業務の遂行及びこれに伴う当連合体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うとともに、当連合体の構成団体の脱退または除名については、市の承認がなければこれを行うことができないものとする」とされているとのことでした。
審査の過程において、委員から、指定管理者として管理をお願いしてきた老人クラブの解散が、今後も想定されるとの懸念から、将来の管理形態について適切な形を模索していただきたいとの意見や、施設の利用に際し、年齢制限がある施設も存在するとの認識から、当該制限が果たしてこの時世に合致したものなのかとして、その撤廃を求める発言がなされたほか、担当課所から指定管理者に指示した内容が確実に履行されているか否かを、事後的
国は既に巨額の国債を発行していると言っても、自国通貨を発行できる日本が債務不履行になることはあり得ないし、デフレ下にある日本が幾ら国債を追加発行してもハイパーインフレを招くおそれも全くない。
とりわけ、今年の決議からは、過去の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された措置を履行することとの記載を削除した結果、決議案の記述ごとに賛否を問う分割投票で、賛成国が昨年から３４も減り、核の傘のもとにあるＮＡＴＯ加盟国のカナダ、ドイツ、オランダもＮＰＴに悪影響を与えるなどとして反対しました。
市内事業者の技術力及び履行能力の向上を図るため、令和２年度から総合評価方式の適用対象工事を設計金額５，０００万円以上から４，０００万円以上に拡大いたしました。 市長部局において、令和２年度に総合評価方式で契約した工事件数は、１１月末現在で２９件、このうち令和２年度から適用対象工事の範囲を拡大した設計金額４，０００万円以上５，０００万円未満の工事件数は１０件でございます。
また、事業者登録や契約履行の担保といった本市の税務上の諸規定との整合性など、いくつかの検討課題もございまして、様々な視点でクラウドソーシングについて、今後、研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民ニーズはますます多様化し、変化のスピードも速くなっていくものと考えております。